住民税と国民健康保険について
会社都合で11月いっぱいで退社しました。
身辺整理を4日までしていた為まだ手続きは何も出来てない状態です。
会社都合なので失業保険はすぐにもらえる事は知っているのですが一人暮らしの為全然それでは足りません。アルバイトも数時間しかしてはいけないみたいなので税金を払う余分がありません。
国民健康保険と任意保険はどちらが安いでしょうか？
また住民税、国民健康保険は減額とか免除っていてもらえるでしょうか？
会社都合で11月いっぱいで退社しました。
身辺整理を4日までしていた為まだ手続きは何も出来てない状態です。
会社都合なので失業保険はすぐにもらえる事は知っているのですが一人暮らしの為全然それでは足りません。アルバイトも数時間しかしてはいけないみたいなので税金を払う余分がありません。
国民健康保険と任意保険はどちらが安いでしょうか？
また住民税、国民健康保険は減額とか免除っていてもらえるでしょうか？
任意継続を希望される場合は、退職日の翌日から２０日以内に手続をしなければなりません、保険料はあなたの加入していた健康保険にお尋ね下さい（簡単では計算出来ないため）
国民健康保険はあなたの住民登録のある市区町村により金額が違いますのでご確認下さい。
なお、手続には資格喪失証明書（会社又は健康保険の発行した書類）、身分証明書、印鑑（シャチハタ不可）を持って住民登録のある市区町村役場で行なえます。
結論は、健康保険に電話してあなたが任意継続した場合の保険料を確認し、住民登録のある市区町村役場に電話してあなたの国民健康保険の保険料を確認し、安い方の手続をする事をお勧めします。
>また住民税、国民健康保険は減額とか免除っていてもらえるでしょうか？
住民税も国民健康保険もあなたの前年度の所得により計算されますので減額や免除は難しいでしょう、しかし収入が無いのであれば市区町村の窓口で相談しては如何でしょうか？
>ｱﾙﾊﾞｲﾄも数時間しかしてはいけないみたい
雇用保険の手当金よりｱﾙﾊﾞｲﾄ収入の方が高いと思いますので、手当金を貰えなくてもｱﾙﾊﾞｲﾄを増やした方が生活が楽になるのではないでしょうか？
国民健康保険はあなたの住民登録のある市区町村により金額が違いますのでご確認下さい。
なお、手続には資格喪失証明書（会社又は健康保険の発行した書類）、身分証明書、印鑑（シャチハタ不可）を持って住民登録のある市区町村役場で行なえます。
結論は、健康保険に電話してあなたが任意継続した場合の保険料を確認し、住民登録のある市区町村役場に電話してあなたの国民健康保険の保険料を確認し、安い方の手続をする事をお勧めします。
>また住民税、国民健康保険は減額とか免除っていてもらえるでしょうか？
住民税も国民健康保険もあなたの前年度の所得により計算されますので減額や免除は難しいでしょう、しかし収入が無いのであれば市区町村の窓口で相談しては如何でしょうか？
>ｱﾙﾊﾞｲﾄも数時間しかしてはいけないみたい
雇用保険の手当金よりｱﾙﾊﾞｲﾄ収入の方が高いと思いますので、手当金を貰えなくてもｱﾙﾊﾞｲﾄを増やした方が生活が楽になるのではないでしょうか？
仕事を退職するとき！
今月いっぱいで今の仕事を退職することにしました。
そこで辞めてから職業訓練校に入ろうとおもっているんですが
どのように手続きすればいいのでしょうか？？？
あと失業保険はいつもらえるんでしょうか？？
自己都合でやめます。
今年いっぱいだったのですが
今月いっぱいでいいよと会社にいわれました・
この場合ってクビ扱いですかね？？？？
ちなみに2年半年くらい働いていました。
11/20が最後の出勤日なのですが
いつハローワークにいけばいんでしょうか？？
すいません。知識不足なのでいいアドバイスお願いします！
今月いっぱいで今の仕事を退職することにしました。
そこで辞めてから職業訓練校に入ろうとおもっているんですが
どのように手続きすればいいのでしょうか？？？
あと失業保険はいつもらえるんでしょうか？？
自己都合でやめます。
今年いっぱいだったのですが
今月いっぱいでいいよと会社にいわれました・
この場合ってクビ扱いですかね？？？？
ちなみに2年半年くらい働いていました。
11/20が最後の出勤日なのですが
いつハローワークにいけばいんでしょうか？？
すいません。知識不足なのでいいアドバイスお願いします！
順を追って説明します。長文ですので覚悟してください。
退職願はもう出されましたね。退職日はきちんと書きましたか？
もし退職日がかわったのであれば、実際の退職日の書いてある退職願を出し直したほうがいいと思います。
会社も退職日付が正しいものを欲しがると思いますが・・・。
退職の旨を伝えてから退職日がかわることはよくあります。
なのでクビということではないでしょう。
残念ながら会社は、辞める社員には基本的に早めに去ってほしいものです。
基本的には退職願に明記した退職理由（一身上の都合とか）が
公の退職理由になります。
社会保険には加入してましたか？
している場合、健康保険証を会社に返却しましょう。
かわりに「健康保険喪失連絡票」という書類を会社からもらえます。
お世話になった人、ならなかった人にも等しく挨拶だけはすませて退職日をすぎれば
晴れて無職となります。
まずはお住まいの市役所・区役所・町役場などに、先ほどの「健康保険喪失連絡票」と「年金手帳」
をもって行きましょう。
国民健康保険・国民年金に加入するためです。
即時発行してもらえますので、多少のお金も持って行きましょう。
とりあえず国民年金代、14,410円也。（たしか）
国民健康保険は収入によって違うので、算定してからあとで請求がきます。
この手続きは、退職日から2週間以内にしないといけないことになっています。
健康保険に関して「任意継続」という方法もあります。
国保ではなく、社会保険に退職後も加入し続けるものです。
ご存知のとおり、社会保険の保険料は本人と会社の折半です。
あなたの給与明細に例えば、健康保険11,480円/厚生年金20,994円 と書いてあれば
ほぼ同じ額を会社も支払ってます。
任継は、この会社が支払っていた折半分も自分で支払って、社会保険に加入し続けるというものです。
加入期間は2年まで。
お近くの社会保険事務所でいくら収めるのか確認されるといいと思います。
単身者は国保が、被扶養者がたくさんいらっしゃる方には任継がお安いと思います。
次にハローワークです。
一度できるだけ早く行ったほうがいいです。とくに職業訓練校に通われる気があるなら。
職訓の説明会が年に数回あります。
それに参加してお話をきいて通われるコースを決めておきましょう。
退職の時期によって学びたいコースにいけないこともあります。
そうこうしているうちに会社から「離職票」が届きます。退職日にもらえるところもあります。
離職票を手に入れたら、職安です。
「離職票」「印鑑（認）」「通帳」をもって職安へ行きましょう。
窓口で失業保険受給の手続きと、求職活動の手続きをします。
この手続きの10日から2週間後に受給者初回説明会とかいうのがあります。
3時間くらいお話を聞かなければなりませんが、職安での手続き等は
ひとまずこれくらいです。
失業手当の給付は一般に、退職日から3ヵ月後などと言われてますが、実際にはもう少しあとになります。
参考までに、給与20万の人が勤続年数10年未満で辞めて、45万くらい。
これを3ヶ月くらいにわけて受給します。
あなたが20代の方としてのお話です。年をとってやめるとまた少し違います。
失業手当の給付を受けるには、きちんと転職活動しているのが原則です。
「きちんと」というのには具体的に数字で計られます。
たしか、1ヶ月に2社か3社以上の会社に面接に行くこと
もしくは3回以上、職安の求職システムで検索をすること
が要件だったと思います。
そうこうしているうちに職訓の申し込みを済ませ、試験or面接などが行われます。
試験は筆記、おもに一般常識に関する問題です。
面接は、まぁ、就活の面接よりは易しいので安心してください。
人事・労務関係での経験がありますので、ある程度は参考にしていただいて結構ですが
制度は常に変わるものです。
私の日ごろの勉強不足のせいで、あなたに不利になってはいけませんので
正しくは各機関にお問い合わせください。
辞める会社には不満もあるでしょうが、穏やかな退職と気持ちの良い転職を願っております。
がんばってくださいね。
退職願はもう出されましたね。退職日はきちんと書きましたか？
もし退職日がかわったのであれば、実際の退職日の書いてある退職願を出し直したほうがいいと思います。
会社も退職日付が正しいものを欲しがると思いますが・・・。
退職の旨を伝えてから退職日がかわることはよくあります。
なのでクビということではないでしょう。
残念ながら会社は、辞める社員には基本的に早めに去ってほしいものです。
基本的には退職願に明記した退職理由（一身上の都合とか）が
公の退職理由になります。
社会保険には加入してましたか？
している場合、健康保険証を会社に返却しましょう。
かわりに「健康保険喪失連絡票」という書類を会社からもらえます。
お世話になった人、ならなかった人にも等しく挨拶だけはすませて退職日をすぎれば
晴れて無職となります。
まずはお住まいの市役所・区役所・町役場などに、先ほどの「健康保険喪失連絡票」と「年金手帳」
をもって行きましょう。
国民健康保険・国民年金に加入するためです。
即時発行してもらえますので、多少のお金も持って行きましょう。
とりあえず国民年金代、14,410円也。（たしか）
国民健康保険は収入によって違うので、算定してからあとで請求がきます。
この手続きは、退職日から2週間以内にしないといけないことになっています。
健康保険に関して「任意継続」という方法もあります。
国保ではなく、社会保険に退職後も加入し続けるものです。
ご存知のとおり、社会保険の保険料は本人と会社の折半です。
あなたの給与明細に例えば、健康保険11,480円/厚生年金20,994円 と書いてあれば
ほぼ同じ額を会社も支払ってます。
任継は、この会社が支払っていた折半分も自分で支払って、社会保険に加入し続けるというものです。
加入期間は2年まで。
お近くの社会保険事務所でいくら収めるのか確認されるといいと思います。
単身者は国保が、被扶養者がたくさんいらっしゃる方には任継がお安いと思います。
次にハローワークです。
一度できるだけ早く行ったほうがいいです。とくに職業訓練校に通われる気があるなら。
職訓の説明会が年に数回あります。
それに参加してお話をきいて通われるコースを決めておきましょう。
退職の時期によって学びたいコースにいけないこともあります。
そうこうしているうちに会社から「離職票」が届きます。退職日にもらえるところもあります。
離職票を手に入れたら、職安です。
「離職票」「印鑑（認）」「通帳」をもって職安へ行きましょう。
窓口で失業保険受給の手続きと、求職活動の手続きをします。
この手続きの10日から2週間後に受給者初回説明会とかいうのがあります。
3時間くらいお話を聞かなければなりませんが、職安での手続き等は
ひとまずこれくらいです。
失業手当の給付は一般に、退職日から3ヵ月後などと言われてますが、実際にはもう少しあとになります。
参考までに、給与20万の人が勤続年数10年未満で辞めて、45万くらい。
これを3ヶ月くらいにわけて受給します。
あなたが20代の方としてのお話です。年をとってやめるとまた少し違います。
失業手当の給付を受けるには、きちんと転職活動しているのが原則です。
「きちんと」というのには具体的に数字で計られます。
たしか、1ヶ月に2社か3社以上の会社に面接に行くこと
もしくは3回以上、職安の求職システムで検索をすること
が要件だったと思います。
そうこうしているうちに職訓の申し込みを済ませ、試験or面接などが行われます。
試験は筆記、おもに一般常識に関する問題です。
面接は、まぁ、就活の面接よりは易しいので安心してください。
人事・労務関係での経験がありますので、ある程度は参考にしていただいて結構ですが
制度は常に変わるものです。
私の日ごろの勉強不足のせいで、あなたに不利になってはいけませんので
正しくは各機関にお問い合わせください。
辞める会社には不満もあるでしょうが、穏やかな退職と気持ちの良い転職を願っております。
がんばってくださいね。
仕事を退職後、必要な手続き(税金関係など)を教えてください。
こんにちは。
正社員を辞職した後に行う手続きについての質問です。
ざっと箇条書きですが、今の状況について書かせて頂きます。
・7月10日まで勤務
?? ?その後は、8月10日まで有休消化し、8月10日付で退職
・4年4ヶ月勤務(有休消化期間を含め)
・現在22歳
・横浜市住み
・退職後は、失業保険を受ける予定
・給料から天引きされている物
?? ?→健康保険料・雇用保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金料・住民税・所得税・労働組合費・福祉会費
・確定拠出年金に加入しています。
大雑把に質問しますと・・・
Q1.退職後にすべき手続き、長い目で見たときにやったほうがいい手続きを教えてください。
どうしたらいいのか、右も左も分からない状態です。
さらに詳しく、私が疑問に思った部分を書かせて頂きます。
Q2.有休消化期間1ヶ月の間にバイトをした場合、会社からなにかこちらに不利な事を言われる事はあるのでしょうか？
(会社自体は掛け持ちは不可としています)
又、失業保険を受けている最中に仕事をした場合、バレる可能性はあるのでしょうか？
Q3.健康保険脱退後、父親の会社の保険に入ろうと思っています。
その場合、扶養にはいっていることになり、年間収入103万までの条件は付いてしまうのでしょうか？
Q4.厚生年金は、会社をやめた場合脱退になりますよね？
その後、国民年金に必ず加入しなければいけないのでしょうか？
どういった条件を満たした場合、加入しなくてはいけないのでしょうか？
又、その条件を満たし加入する場合、どこでどのような手続きをすればいいでしょうか？
Q5.厚生年金保険料・基金料とありますが、なにがどう違うのでしょうか・・・?
(どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？)
Q6.退職する時に、会社からもらっておくべき書類はなんでしょうか？
(源泉票・離職票など)
Q8.住民税、所得税共に、その税額が確定し支払いをするのは「去年の年間収入」を元に、「今年6月?翌年5月」に支払い請求をされるのでしょうか？
(このなかに、退職金は含まれますか？)
これは、一括納税でしょうか？
ハガキか何かで支払いの請求がくるのでしょうか？
Q9.働いていない間(失業保険適用中など)、住民税、所得税は請求されませんか？
Q10.非課税証明書とは何でしょうか？
Q11.退職後の手続きなどに関する手掛かりになるサイト・相談所などありましたら教えてください。
いろいろと初歩的な事ばかり質問して申し訳ございません。
ご回答をお願いいたします。
こんにちは。
正社員を辞職した後に行う手続きについての質問です。
ざっと箇条書きですが、今の状況について書かせて頂きます。
・7月10日まで勤務
?? ?その後は、8月10日まで有休消化し、8月10日付で退職
・4年4ヶ月勤務(有休消化期間を含め)
・現在22歳
・横浜市住み
・退職後は、失業保険を受ける予定
・給料から天引きされている物
?? ?→健康保険料・雇用保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金料・住民税・所得税・労働組合費・福祉会費
・確定拠出年金に加入しています。
大雑把に質問しますと・・・
Q1.退職後にすべき手続き、長い目で見たときにやったほうがいい手続きを教えてください。
どうしたらいいのか、右も左も分からない状態です。
さらに詳しく、私が疑問に思った部分を書かせて頂きます。
Q2.有休消化期間1ヶ月の間にバイトをした場合、会社からなにかこちらに不利な事を言われる事はあるのでしょうか？
(会社自体は掛け持ちは不可としています)
又、失業保険を受けている最中に仕事をした場合、バレる可能性はあるのでしょうか？
Q3.健康保険脱退後、父親の会社の保険に入ろうと思っています。
その場合、扶養にはいっていることになり、年間収入103万までの条件は付いてしまうのでしょうか？
Q4.厚生年金は、会社をやめた場合脱退になりますよね？
その後、国民年金に必ず加入しなければいけないのでしょうか？
どういった条件を満たした場合、加入しなくてはいけないのでしょうか？
又、その条件を満たし加入する場合、どこでどのような手続きをすればいいでしょうか？
Q5.厚生年金保険料・基金料とありますが、なにがどう違うのでしょうか・・・?
(どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？)
Q6.退職する時に、会社からもらっておくべき書類はなんでしょうか？
(源泉票・離職票など)
Q8.住民税、所得税共に、その税額が確定し支払いをするのは「去年の年間収入」を元に、「今年6月?翌年5月」に支払い請求をされるのでしょうか？
(このなかに、退職金は含まれますか？)
これは、一括納税でしょうか？
ハガキか何かで支払いの請求がくるのでしょうか？
Q9.働いていない間(失業保険適用中など)、住民税、所得税は請求されませんか？
Q10.非課税証明書とは何でしょうか？
Q11.退職後の手続きなどに関する手掛かりになるサイト・相談所などありましたら教えてください。
いろいろと初歩的な事ばかり質問して申し訳ございません。
ご回答をお願いいたします。
回答を書きますがこれらの問題は一度最寄の役所に行き、税金、保険、年金の担当者に聞いてきたほうが早く分かりやすいかもしれないということだけ断らせてください。
Q１, 範囲が広すぎてお答えが難しいです。悪しからず
Q２. 退職日まではその会社の社員であると考えると、副業を会社が禁じている以上、アルバイトはお勧めできません。
アルバイトにより有給分が貰えなくなったりするかもしれませんが、詳しいことは会社に寄りますので割愛します。
失業しているから貰うのが失業手当であるので、就職している以上貰えないものでしょう。安全に大人しくしているならばアルバイトをすることはお勧めしません。
Q３. 会社独自の社会保険はその会社で保険料から扶養の範囲から決まっています。お父様の会社の社会保険担当者に聞くことが一番です。
Q４. 加入するしないではなく、加入は自動的にするものなので免除になるかならないか、といったことが焦点になると思われます。
年金支払い免除申請というものもありますが、昨年の年収によって決まっています。仮に免除申請もしず、支払いもしないと後々不利になると考えられますので、一度役所の年金担当に話をしにいくべきです。
Q５. >どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？
基金です。
厚生年金保険料は将来的に貰う年金の”上増し”で支給される金額です。
Q６. 御存知の通り、源泉票・離職票は貰っておくべきです。あとは年金加入履歴の証明、なんてものがあれば貰っておくべきかと思います。
Q８・Q９. まず初めに、失業手当は税金が掛からない収入ですので申告の義務はないですし税金は掛かりません。
所得税はその年の１月～１２月までの収入に対して、会社にお勤めなら年末調整で清算され、お勤めでないなら翌年の３月１５日までに確定申告をして清算するものです。
質問者さんの場合、H２３年１月～８月までの源泉とその後働かれたならばその源泉で確定申告を行えば所得税は終了です。所得税は”その収入があった年の年末(or翌年３月１５日)”に清算されるものです。
よってH２３年の収入がH２４年の所得税に影響してくることはありません。
住民税はその年の１月～１２月までの収入に対して、所得税の年末調整や確定申告を元に、翌年の６月から請求が行くものです。
質問者さんの場合、住民税は会社から引かれていたようですので退職されたあとの月分～翌年５月分までの給与から引かれるはずだった住民税の請求が役所からくるはずです。
この場合、普通徴収という納付書払いに切り替わるので、今まで一年間の税額を１２ヶ月で割っていたものが年４回ほどの割り方に変わります（この割り方は市町村の寄りますし、それの納付期限も市町村に寄ります）。
よって一回に負担する分が増えます。しかし増税ではありません、単に割り方が変わっただけです。
また住民税は”その収入があった翌年”に掛かるものであるのでH２４年もH２３年の１月～のお給料に対して掛かります。
収入が少なく税金が掛からない収入であれば話は別ですが、H２４年６月上旬までに納付書が来るでしょう。
Q１０. 役所が発行する書類の一つで住民税が掛かかっていないことを証明する書類です。つまりは住民税が掛かるような収入がなかったり、収入はあっても扶養などの控除が大きく、住民税が掛かってないことを証明するものです。
その年の１月１日に住民票が置いてあった役所で発行できます。
必要な場合は手数料（市町村に寄りますが千円あれば十分おつりが来ます)、印鑑、免許証などの顔写真のついた身分証明を持っていけば大丈夫でしょう。
Q１１. 冒頭でも述べましたが最寄の役所の担当に聞くのが一番だと思います。
Q１, 範囲が広すぎてお答えが難しいです。悪しからず
Q２. 退職日まではその会社の社員であると考えると、副業を会社が禁じている以上、アルバイトはお勧めできません。
アルバイトにより有給分が貰えなくなったりするかもしれませんが、詳しいことは会社に寄りますので割愛します。
失業しているから貰うのが失業手当であるので、就職している以上貰えないものでしょう。安全に大人しくしているならばアルバイトをすることはお勧めしません。
Q３. 会社独自の社会保険はその会社で保険料から扶養の範囲から決まっています。お父様の会社の社会保険担当者に聞くことが一番です。
Q４. 加入するしないではなく、加入は自動的にするものなので免除になるかならないか、といったことが焦点になると思われます。
年金支払い免除申請というものもありますが、昨年の年収によって決まっています。仮に免除申請もしず、支払いもしないと後々不利になると考えられますので、一度役所の年金担当に話をしにいくべきです。
Q５. >どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？
基金です。
厚生年金保険料は将来的に貰う年金の”上増し”で支給される金額です。
Q６. 御存知の通り、源泉票・離職票は貰っておくべきです。あとは年金加入履歴の証明、なんてものがあれば貰っておくべきかと思います。
Q８・Q９. まず初めに、失業手当は税金が掛からない収入ですので申告の義務はないですし税金は掛かりません。
所得税はその年の１月～１２月までの収入に対して、会社にお勤めなら年末調整で清算され、お勤めでないなら翌年の３月１５日までに確定申告をして清算するものです。
質問者さんの場合、H２３年１月～８月までの源泉とその後働かれたならばその源泉で確定申告を行えば所得税は終了です。所得税は”その収入があった年の年末(or翌年３月１５日)”に清算されるものです。
よってH２３年の収入がH２４年の所得税に影響してくることはありません。
住民税はその年の１月～１２月までの収入に対して、所得税の年末調整や確定申告を元に、翌年の６月から請求が行くものです。
質問者さんの場合、住民税は会社から引かれていたようですので退職されたあとの月分～翌年５月分までの給与から引かれるはずだった住民税の請求が役所からくるはずです。
この場合、普通徴収という納付書払いに切り替わるので、今まで一年間の税額を１２ヶ月で割っていたものが年４回ほどの割り方に変わります（この割り方は市町村の寄りますし、それの納付期限も市町村に寄ります）。
よって一回に負担する分が増えます。しかし増税ではありません、単に割り方が変わっただけです。
また住民税は”その収入があった翌年”に掛かるものであるのでH２４年もH２３年の１月～のお給料に対して掛かります。
収入が少なく税金が掛からない収入であれば話は別ですが、H２４年６月上旬までに納付書が来るでしょう。
Q１０. 役所が発行する書類の一つで住民税が掛かかっていないことを証明する書類です。つまりは住民税が掛かるような収入がなかったり、収入はあっても扶養などの控除が大きく、住民税が掛かってないことを証明するものです。
その年の１月１日に住民票が置いてあった役所で発行できます。
必要な場合は手数料（市町村に寄りますが千円あれば十分おつりが来ます)、印鑑、免許証などの顔写真のついた身分証明を持っていけば大丈夫でしょう。
Q１１. 冒頭でも述べましたが最寄の役所の担当に聞くのが一番だと思います。
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