今の仕事を始めて不安障害と言う病気になり、会社都合で、２月末に３月いっぱいで契約うちきりと言われました。
１年１０ヵ月働きました。
今の仕事をする前に、６ヶ月間失業保険を貰っていました。
３月末で仕事が終わって不安障害を治すのに、暫くまた失業保険をもらおうと思ってるのですが、以前に貰った事があったら、今回受給する金額は以前より減りますか？
１年１０ヵ月働きました。
今の仕事をする前に、６ヶ月間失業保険を貰っていました。
３月末で仕事が終わって不安障害を治すのに、暫くまた失業保険をもらおうと思ってるのですが、以前に貰った事があったら、今回受給する金額は以前より減りますか？
雇用保険は、離職前の６ヶ月間の月給で受給額が決まります。なのでこの６ヶ月間にどれだけ多く稼げるかで受給額も変動します。賢い人は、離職前の６ヶ月に出来るだけ残業して、残業代で収入を増やす方もいます。そうすれば失業手当を多く受給できるからです。年収ではなく、この６ヶ月間の月給(収入）が反映されます。
雇用保険を以前受給していても、受給額が減らされることはありません。前文で説明した通り、この６ヶ月間の月給でトータルいくら稼いだかです。以前よりこの半年間の月給の収入が低ければ受給額はもちろん減ります。（ボーナスは、月給ではないので支給対象に含まれなかった思います）
不安障害があっても働く意志があるなら、失業保険は適用されます。不安障害が治り、受給中に仕事が見つかるといいですね。焦らずにやるのが今は一番いい選択肢だと思います。
雇用保険を以前受給していても、受給額が減らされることはありません。前文で説明した通り、この６ヶ月間の月給でトータルいくら稼いだかです。以前よりこの半年間の月給の収入が低ければ受給額はもちろん減ります。（ボーナスは、月給ではないので支給対象に含まれなかった思います）
不安障害があっても働く意志があるなら、失業保険は適用されます。不安障害が治り、受給中に仕事が見つかるといいですね。焦らずにやるのが今は一番いい選択肢だと思います。
失業保険について質問です。事情があり現在の会社を9月いっぱいで退職し、転職先の会社へはその会社の都合で11月から勤務します。つまり10月一ヶ月間は無職になります。退職は自己都合です。
その場合、失業保険の給付を請求してもよいのでしょうか？（次が決まっているし・・）もしそうならば自己都合の場合、当然すぐには給付はないとは思いますが、いつごろ給付をしていただけるのでしょうか? また一度自己都合で給付を受けた場合、将来的に万一給付を受けたいとなったときに、減額される、あるいは受けられないなどということはありますか？
その場合、失業保険の給付を請求してもよいのでしょうか？（次が決まっているし・・）もしそうならば自己都合の場合、当然すぐには給付はないとは思いますが、いつごろ給付をしていただけるのでしょうか? また一度自己都合で給付を受けた場合、将来的に万一給付を受けたいとなったときに、減額される、あるいは受けられないなどということはありますか？
失業保険は、現在職に就いていない人が、職を探す意志があるのに見つからない状態の時に支給される物です。
申請しても、次の就職先が決まっている場合は給付は受けられません。
その代わり、給付を受けないまま次の就職先に引き継がれると、前の職場で掛けた期間も通算されます。
申請はしないで、次の就職先に現在の雇用保険者被保険者証を持って行かれるのが得策だと思います。
申請しても、次の就職先が決まっている場合は給付は受けられません。
その代わり、給付を受けないまま次の就職先に引き継がれると、前の職場で掛けた期間も通算されます。
申請はしないで、次の就職先に現在の雇用保険者被保険者証を持って行かれるのが得策だと思います。
退職した場合確定申告
昨年４月に退職しました。（退職金はないです）その後、失業保険のみで生活で現在も新しい職に就いてないです。
前の会社から源泉徴収表が送られて来ましたが、支払い金額が約７０万ぐらいです。
この場合確定申告はする必要ないでしょうか?
また確定申告は必要なくても、市・県民税の申告は必要ですか?
あと現在同居の父が障害者になるんですが、収入が少ない場合は特に関係ないでしょうか?
確定申告は必要な場合は控除が受けられると思うのですが。
一応ネットで確定申告の作成をして提出しようと思ったのですが、収入が少ないので、する必要がないのなら逆に恥ずかしいと
思ってこちらで質問させていただきました。
回答お願いします。
昨年４月に退職しました。（退職金はないです）その後、失業保険のみで生活で現在も新しい職に就いてないです。
前の会社から源泉徴収表が送られて来ましたが、支払い金額が約７０万ぐらいです。
この場合確定申告はする必要ないでしょうか?
また確定申告は必要なくても、市・県民税の申告は必要ですか?
あと現在同居の父が障害者になるんですが、収入が少ない場合は特に関係ないでしょうか?
確定申告は必要な場合は控除が受けられると思うのですが。
一応ネットで確定申告の作成をして提出しようと思ったのですが、収入が少ないので、する必要がないのなら逆に恥ずかしいと
思ってこちらで質問させていただきました。
回答お願いします。
税金が引かれているのであれば、確定申告することによって還付されます。
源泉徴収票の源泉徴収税額の欄を見て確認してください。
お父様の件は、おっしゃるとおり収入が少ないので、関係ないです。
源泉徴収票の源泉徴収税額の欄を見て確認してください。
お父様の件は、おっしゃるとおり収入が少ないので、関係ないです。
【雇用保険：1年未満】うつ病による退職について
1月末から何か自分が自分でないような気持ちになり、会社に行けなくなりました。
絶対におかしいと思い、医者に行ったところ、中等度のうつ病と診断されました。
2か月の安静（診断結果）のため、会社を退職しました（1年未満のため休職できない）。
収入がいきなりなくなってしまうため、失業保険（手当）について調べたのですが、ごちゃごちゃしてよく分かりません。
以下が理解できました。
・1年未満だと普通には受給できないこと
・傷病手当も一年未満は受給できないこと
・上記2つを同時にもらうことができないこと
・「就職困難者」や「特定理由離職者」が存在すること
・就職困難者は障害者手帳が必要で、それをもらうのが6カ月かかりさらに手続きに2カ月くらいかかること
全部書けないですが。
特定理由離職者に該当するのですが（心身の障害「診断書有」）、失業保険は求職できる者に受給されるので
2か月安静の私は受給できないのでしょうか。
先延ばしなど調べましたがよくわからないです。
しかも、家にお金をいれないとローンが払えないですし、大学の奨学金の返済もあり、かつ、国民健康保険、国民年金
住民税？、家の光熱費、食費とかを考えるとかなりお金がないです。
最後の給料をもらっても、支払いがほとんどのため、その月しかもちません・・・
うつ病の症状（内科的には問題なし）
手の痙攣、経験したことのない脱力感、立ちくらみ、歩いてるだけで目が回る、めまい等
退職後の症状（2回目の診断はまだしていません）
時々憂鬱になる、理由もなくイライラする、立ちくらみ、歩いてるだけで目が回る、めまい等
雇用保険に詳しい方、また同じような（重要なのは1年未満）経験をしている方
何か知っていましたら、教えていただきたいです。
よろしくお願いします。
1月末から何か自分が自分でないような気持ちになり、会社に行けなくなりました。
絶対におかしいと思い、医者に行ったところ、中等度のうつ病と診断されました。
2か月の安静（診断結果）のため、会社を退職しました（1年未満のため休職できない）。
収入がいきなりなくなってしまうため、失業保険（手当）について調べたのですが、ごちゃごちゃしてよく分かりません。
以下が理解できました。
・1年未満だと普通には受給できないこと
・傷病手当も一年未満は受給できないこと
・上記2つを同時にもらうことができないこと
・「就職困難者」や「特定理由離職者」が存在すること
・就職困難者は障害者手帳が必要で、それをもらうのが6カ月かかりさらに手続きに2カ月くらいかかること
全部書けないですが。
特定理由離職者に該当するのですが（心身の障害「診断書有」）、失業保険は求職できる者に受給されるので
2か月安静の私は受給できないのでしょうか。
先延ばしなど調べましたがよくわからないです。
しかも、家にお金をいれないとローンが払えないですし、大学の奨学金の返済もあり、かつ、国民健康保険、国民年金
住民税？、家の光熱費、食費とかを考えるとかなりお金がないです。
最後の給料をもらっても、支払いがほとんどのため、その月しかもちません・・・
うつ病の症状（内科的には問題なし）
手の痙攣、経験したことのない脱力感、立ちくらみ、歩いてるだけで目が回る、めまい等
退職後の症状（2回目の診断はまだしていません）
時々憂鬱になる、理由もなくイライラする、立ちくらみ、歩いてるだけで目が回る、めまい等
雇用保険に詳しい方、また同じような（重要なのは1年未満）経験をしている方
何か知っていましたら、教えていただきたいです。
よろしくお願いします。
病気や怪我による自己都合の退職は、
①離職前２年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が１２か月以上の雇用保険の被保険者期間がある。
②離職前１年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が６か月以上の雇用保険の被保険者期間がある。
のどちらかを満たしていれば特定理由離職者として、失業給付の受給が可能です。
ただし、失業給付はすぐに就業することができる方々に給付されるものですので、休養を要するという診断書ですと、受給申請をすることはできません。その代りに受給期間延長手続きを取ります。
受給期間延長手続きとは、離職日の翌日から１年間である失業給付の受給期間の進行を止めるもので、延長期間中は雇用保険からの給付はありません。延長可能な最大期間は申請日から３年間です。
また、延長を終了するのには、担当医の許可が必要となります。自分の判断のみで延長を終了することはできません。
延長を終了する手続きを行った際に、同時に受給申請をすることになりますが、その際に特定理由離職者として認定されると、申請日を含めた７日間の待期期間は何があろうと免除されませんが、給付制限期間は免除され、待期期間終了後にすぐに給付対象期間が始まり、規定の求職活動実績をこなしていれば、申請日から２９日後の第１回目の認定日では最大２１日分、第２回目以降は最大２８日分の基本手当が認定日から５営業日以内に指定した金融機関の口座に振り込まれます。
また、就労困難者と認定されるためには障害者手帳があることが前提となりますが、受給期間延長手続きは単に受給期間の延長をするだけの手続きですので、失業認定などは延長を終了し、受給申請をしたときに判断されるため、初診日から手帳が交付されるまで延長をすれば、就労困難者として認定されるっことになります。
問題は、失業給付を受給できない期間ですが、まずは自立支援制度を利用しましょう。
自立支援制度とは、長期間にわたって精神疾患の治療（再発防止のための通院・投薬も含みます）が必要な場合に受けることができ、申請時に指定した医療機関、院外薬局で精神科又は心療内科の治療を受けた場合に、自己負担分のうち２／３を国が補助してくれる制度です。
これには精神障害者保健福祉手帳のような初診から６か月と言う規定はないので、すぐに申請することができます。認められれば申請した日に仮の用紙を渡してもらえて、後日本物の書類が届きます。世帯収入によって月ごとの上限額があり、それを超える場合はそれ以上自己負担分の残りの１／３を負担する必要はなくなります。申請の窓口は市区町村の福祉課などになるので、申請用紙はそこでもらってください。申請用紙には専用の診断書もありますが、自己負担分の２／３が補助されるのですぐに元は取れると思います。
その他にも、生活が困難な方々への支援制度は生活保護以外にも、低金利で生活費を貸し付けてくれたりする制度が自治体であると思いますので、自立支援制度を申請する際に相談してみてはいかがでしょうか？
余談ですが、精神障害者保健福祉手帳は初診から６か月後から申請可能ですが、障害年金というものがあり、これについては初診日から１年６か月後以降に申請が可能ですので、覚えておくとよいと思います。精神科医などはこういった制度があることを知らない方が多いので。
一つ気になったのですが、１年未満だから休職できないというのは就業規則で定められたものなのでしょうか？
根拠はないですが、そういった制限を設けるのは、おかしいような気がするので、労基署、総合労働相談センター、社労士、司法書士、弁護士等に相談してみたほうが良いかもしれません。
①離職前２年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が１２か月以上の雇用保険の被保険者期間がある。
②離職前１年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が６か月以上の雇用保険の被保険者期間がある。
のどちらかを満たしていれば特定理由離職者として、失業給付の受給が可能です。
ただし、失業給付はすぐに就業することができる方々に給付されるものですので、休養を要するという診断書ですと、受給申請をすることはできません。その代りに受給期間延長手続きを取ります。
受給期間延長手続きとは、離職日の翌日から１年間である失業給付の受給期間の進行を止めるもので、延長期間中は雇用保険からの給付はありません。延長可能な最大期間は申請日から３年間です。
また、延長を終了するのには、担当医の許可が必要となります。自分の判断のみで延長を終了することはできません。
延長を終了する手続きを行った際に、同時に受給申請をすることになりますが、その際に特定理由離職者として認定されると、申請日を含めた７日間の待期期間は何があろうと免除されませんが、給付制限期間は免除され、待期期間終了後にすぐに給付対象期間が始まり、規定の求職活動実績をこなしていれば、申請日から２９日後の第１回目の認定日では最大２１日分、第２回目以降は最大２８日分の基本手当が認定日から５営業日以内に指定した金融機関の口座に振り込まれます。
また、就労困難者と認定されるためには障害者手帳があることが前提となりますが、受給期間延長手続きは単に受給期間の延長をするだけの手続きですので、失業認定などは延長を終了し、受給申請をしたときに判断されるため、初診日から手帳が交付されるまで延長をすれば、就労困難者として認定されるっことになります。
問題は、失業給付を受給できない期間ですが、まずは自立支援制度を利用しましょう。
自立支援制度とは、長期間にわたって精神疾患の治療（再発防止のための通院・投薬も含みます）が必要な場合に受けることができ、申請時に指定した医療機関、院外薬局で精神科又は心療内科の治療を受けた場合に、自己負担分のうち２／３を国が補助してくれる制度です。
これには精神障害者保健福祉手帳のような初診から６か月と言う規定はないので、すぐに申請することができます。認められれば申請した日に仮の用紙を渡してもらえて、後日本物の書類が届きます。世帯収入によって月ごとの上限額があり、それを超える場合はそれ以上自己負担分の残りの１／３を負担する必要はなくなります。申請の窓口は市区町村の福祉課などになるので、申請用紙はそこでもらってください。申請用紙には専用の診断書もありますが、自己負担分の２／３が補助されるのですぐに元は取れると思います。
その他にも、生活が困難な方々への支援制度は生活保護以外にも、低金利で生活費を貸し付けてくれたりする制度が自治体であると思いますので、自立支援制度を申請する際に相談してみてはいかがでしょうか？
余談ですが、精神障害者保健福祉手帳は初診から６か月後から申請可能ですが、障害年金というものがあり、これについては初診日から１年６か月後以降に申請が可能ですので、覚えておくとよいと思います。精神科医などはこういった制度があることを知らない方が多いので。
一つ気になったのですが、１年未満だから休職できないというのは就業規則で定められたものなのでしょうか？
根拠はないですが、そういった制限を設けるのは、おかしいような気がするので、労基署、総合労働相談センター、社労士、司法書士、弁護士等に相談してみたほうが良いかもしれません。
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